2009年12月15日

後期高齢者医療制度の影響

2008年4月から75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)が始まりました。
75歳以上の人はこれまで加入していた健康組合からこの医療制度へ全員移行します。
そして、全員保険料を所得に応じて負担しなければなりません。
これまで子どもなどの扶養家族になっていて保険料の負担がなかった人には特別措置が取られ、2008年4月から9月までの半年間は保険料の負担はありません。
また、65歳から74歳で障害認定を受け、これまで老人保険制度の対象となっていた人も後期高齢者医療制度の被保険者となります。

医療費の窓口負担は原則として1割負担。
ただし、現役並みの所得がある人は3割負担となります。
また、介護保険を利用している人は窓口負担との合計額が1年間で一定の金額を超えると申請により、限度額を超えた部分が払い戻されます。

このように、高齢者の医療制度が複雑となっているため、アルツハイマーなどの症状を持つ人は家族や周りの人との協力の下、医療費の支払いに気を配らねばなりません。
75歳以上の高齢者だけでなく、65歳から74歳の国民健康保険の加入者もまた、2008年4月より、原則的に世帯主の年金から保険料が天引きされます。
受け取る年金の額が少なくなるので注意が必要なのです。

初期症状に気づき、アルツハイマーと診断されたら、このような医療制度についての情報を知っておき、これからの生活に備えてください。
初期症状に気づくことは、病気の進行を遅らせるだけでなく、安心した生活を送るためにも重要です。



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